40 歳以上の人はすべて介護保険に加入し、介護保険料を納めます。65 歳以上の人（第１号被保険者）には全員に介護保険被保険者証が交付され、介護や支援が必要となった場合には、必要に応じて「要介護（要支援）認定」に応じたサービスが受けられます。40 歳～ 64 歳の人（第２号被保険者）でも、加齢に伴う特定疾病が原因で介護や支援が必要となった場合には、必要に応じて「要介護（要支援）認定」介護認定を受け、それに応じたサービスを受けることができます。（この場合、65 歳未満の方でも介護保険被保険者証が交付されます）

介護サービスを受けるには次のような手順が必要です。
市町村窓口に、本人またはその家族の方が要介護（要支援）認定の申請をします。その際、保険証（介護保険被保険者証）が交付されている人は、保険証の提出が必要です。
申請を受けた市町村は、本人の心身の状況などについて訪問調査を行います。この調査結果と、主治医等からの意見書をあわせて、介護認定審査会で介護が必要か、どのくらい必要かを判定し、市町村が認定を行います。
認定後、本人や家族等の意見をふまえたうえで、介護支援専門員（ケアマネージャー）により、介護サービス計画が作成されます。
介護サービス計画書に基づいて、必要な介護サービスが提供されます。

要介護（要支援）認定には有効期間があり、要介護、要支援（新規）認定の有効期間はは原則 6 ヶ月です。引き続きサービスを利用する場合は更新の手続きが必要になります。有効期間を経過する 60 日前から 30 日前までの間に市町村担当窓口に保険証を提示し、更新の手続きをとることが必要です。（担当ケアマネージャーが代行することもできます）また、有効期間中でも心身状態などの変化があったときなど、必要に応じて区分変更の申請を行うことができます。

無料ではありません。
介護サービスに要した費用の原則 1 割（一定以上所得者の場合は 2 割又は 3 割）は、利用者が負担することになります。また、介護サービス費の負担に加え、食事にかかる費用や日常生活費は全額利用者負担となります。
月々の利用者負担（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。）が高額となった場合には、一定額を超えた分について、高額介護サービス費が支給されます。

訪問介護やデイサービスなど自宅で生活しながら利用できるサービスやグループホームなどに入居するサービスなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/glossary.html厚生労働省　介護サービス情報公表システム

本部（054-285-5201）またはお近くの施設にご連絡ください。社内で連携し、介護支援専門員（ケアマネジャー）や利用できるサービスなどをご紹介いたします。
担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）がいる場合は、まごころを利用したい旨をお伝えください。
サービス紹介

居宅サービスはできます。
地域密着型サービスを利用できるのは、原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られます。

できます。
サービスを受ける事業者は自由に選ぶことができますし途中で変更することもできます。このような場合は我慢せず、担当の介護支援専門員（ケアマネージャー）やサービス事業者、市町村担当窓口に遠慮なくご相談ください。